サービスのご案内

グローバルメガトレンドを理解・分析の上、長期的に存在する課題の中から価値創造に結び付くESGの要素やSDGsを考慮して2030年に向けて価値を継続的に創造していく長期ビションの策定を支援します。

グローバルの先進事例を参考にし、外部のステークホルダー及び社内の関係者の納得感ある長期ビジョンの策定を支援します。

様々なステークホルダーの視点と主要な格付け機関や非財務情報基準設定機関が考慮している重要なESG課題から、自社の長期ビジョンや競争優位性といった視点を反映し、長期的な視点から重要な課題を特定します。

様々なステークホルダーとの関係と先進事例のベンチマークを基に経営戦略と融合するマテリアリティ課題を特定します。

特定したマテリアリティ課題を中期的に実現するため、中期経営計画期間で実施すべきイノベーションや新たなビジネスモデルを具体化し、長期ビジョンと中期経営計画との関係を明確にします。さらに、それらの活動が事業部の方々に納得できるようワークショップ等を通じて社内浸透を図ります。

開示目的の長期ビジョンやマテリアリティ課題の特定ではなく、社内の納得感が高く、具体的な長期的価値創造活動に結び付くように支援します。

ステークホルダーが関心を寄せるバリューチェーンに関して、ESGや人権の視点からのコンプライアンスの視点のみならず、SDGsを考慮したグローバルなサプライチェーンに係るコンソーシアム構築等を含むイノベーションを実現し、価値創造を目指したバリューチェーンの構築を支援します。

コンプライアンスの視点を超え、他社との差別化、価値創造を目指したグローバルな視点からのバリューチェーンの維持運営のガイドラインを導入します。

長期ビジョンやマテリアリティ課題の対応進捗をモニタリングする非財務情報（プレファイナンシャル・インフォメーション）を経営指標として特定し、透明性をもって継続的に開示することによりステークホルダーの信頼を得る支援を実施します。加えて、それらの非財務情報の第三者保証を提供します。

開示のための非財務情報でなく、長期的価値創造に必要な非財務情報の特定とそのモニタリングのために内部統制を導入します。また、第三者保証により情報の正確性を高めます

ESG要素をリスク要因として分析し、SDGsを機会要因としてそれぞれ分析し、投資方針・手続・社内制度を導入し、長期的価値創造に貢献する投資活動を可能とします。加えて、インパクト投資やM&A等具体的投資の実行支援をするとともに、個別M&Aにおけるデューデリジェンスを実施します。

リスク要素を分析することのみならず、長期的価値創造に貢献可能な機会を特定した投資活動を支援します。価値創造に結び付かない投資については実行停止も提言します。